お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は広島県にお住まいの50代のW様です。
お母様がお亡くなりになり、宮崎市にあるご実家を相続することになりました。

しかし、宮崎市まで頻繁に足を運ぶことが難しく、相続手続きを進められていません。
W様は中でも手続きが複雑そうな相続登記について気にされており、相続登記についてネットで検索した際、「義務化されているので、なるべく早く終わらせる必要がある」と書かれた記事があったため焦っていました。

まずは、士業などの専門家よりも相談しやすい不動産会社で話を聞くことにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

W様は相続したご実家のある宮崎市の不動産会社に相談した方が、売却することになった際、スムーズに進むのではないかと考え、宮崎市にある不動産会社に相談することにしました。
相談先をネットで検索した際に、

• オンライン相談が可能なので遠方に住んでいても気軽に相談できる
• 士業などと連携しているため、相続手続きのサポートも可能

いくつかの不動産会社のホームページを見比べ、上記2点に魅力を感じたグリーン開発に相談することにしました。

W様の「トラブル・課題」の解決方法

W様のヒアリングを行ったところ、「相続登記を早く進めたいが遠方に住んでいるため、難しい」と悩んでいらっしゃいました。

相続登記は相続が発生し、所有権を取得したことを知った日から3年以内に行う必要があります。
そのため、相続が発生した場合は速やかに手続きを行う必要がありますが、遠方に住んでいても問題なく相続登記を行えます。

1.遠方から相続登記を行う方法

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請書などの書類を提出する必要があります。
しかし、現在は以下の方法で遠方にいても相続登記の手続きを進めることができます。

【遠方から相続登記を行う方法】

※表は左右にスクロールして確認することができます。

参考：法務局｜不動産登記の申請書様式について
参考：法務局｜不動産の所有者が亡くなった（相続の登記をオンライン申請したい方）

郵送は書類に不備などがあれば、再度送付し直すといった手間が発生します。
また、オンライン申請はパソコンの操作に不慣れな方は難しいかも知れません。

2.「結果」
弊社は司法書士と連携しているため、相続登記の手続きサポートが可能です。
W様は検討した結果、弊社で相続登記を進めることにしました。
書類などに詳しい司法書士と進めることで、ミスや手間を省くことができます。

その後、弊社とオンラインで話を進め、無事に相続登記を完了させることができました。
W様は今回の弊社の対応に大変満足されたようで、「実家を売却することに決めたらまたこちらに相談させていただきます」とおっしゃってくださいました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

N様はインターネットで宮崎市の不動産会社を検索し、その際に下記の2点を重視して探しました。

• 士業との連携があり、売却以外の相談ものってくれる
• 相続不動産について知見がある

最終的に重視した2点に加えて、オンライン相談が可能で店舗に出向かずに済むグリーン開発に相談することに決めました。

N様の「トラブル・課題」の解決方法

不動産を相続する際、所在地が分からないケースは実際に存在します。
所在地が分からない場合、相続登記が進められないことに加えて売却も行えません。
そのようなときは、下記の方法で所在地を明確にします。

1.相続不動産の所在地を調べる方法

相続した不動産の所在地が分からないときは書類を取り寄せることで確認が可能です。

上記の書類は区町村役場の資産税課に問い合わせれば、法定相続人であれば閲覧・交付請求できる場合があります。
ただし、請求には本人確認書類や相続関係を証明する書類（戸籍等）が必要になることもあるので準備しておくとよいでしょう。

2.「結果」
N様は弊社が連携する司法書士のサポートのもと固定資産課税台帳（名寄帳）を取り寄せることにしました。
その後、無事に土地の所在地が判明し、相続登記の手続きも完了させることができました。

N様は遠方からでも手続きを行うことができ、安堵されていました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

T様は市内の不動産会社に複数問い合わせ、

• 地域に密着なので、地域性を考慮した適正価格での査定をしてくれそう
• 無料で査定をしてくれる
• 最も対応が親切だった

グリーン開発に相談することに決めました。

T様の「トラブル・課題」の解決方法

T様はご兄弟で集まることが難しく、「遺産分割協議が進められない」と悩んでいらっしゃいましたが、遺産分割協議は必ず対面で行う必要はありません。

1.遠方に住んでいる人との「遺産分割協議」
遺産分割協議は電話やメール、オンライン会議ツールなどを使用して協議を進めることができます。

また、遺産分割協議書も郵送でやり取りを行い、成立させることが可能です。

この方法であれば、遠方に住んでいても、ご自宅にいながら協議に参加することが可能となります。

遺産分割協議書は、各相続人が内容に同意のうえ、書面に署名・実印を押印し郵送で回付します。

2.「結果」
T様は弊社の提案をもとに、お兄様とオンラインで連絡を取りながら遺産分割協議を進めることにしました。
協議の結果、「ご実家を売却して売却益を金融資産と合算し、均等に分ける」ことで合意に至りました。

最終的に、遺産分割協議書を郵送で取り交わす形で正式に手続きを終えることができました。
売却活動を開始してから4ヶ月後に買い手が見つかり、T様は遠方に住むお兄様と無事に相続を終えることができたので大変満足されています。