お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は宮崎市にお住いの40代のM様です。
お母様は数年前に他界し、お父様が宮崎市のご実家で一人暮らしをしていましたが、近年は持病が悪化し入院を余儀なくされています。
M様は現在、市内のマンションにお住まいのため、ご実家に転居する予定はありません。
入院中のお父様のお見舞いに行き、今後のことを話し合った際にその旨を伝えたところ、お父様は自身が生きているうちに身辺整理をしておきたいとのことで、ご実家を売却するという結論に至りました。

お父様は今後のことを考え、ご自身の息子であるM様に負担をかけたくないそうで、ご実家を売却して現金化し、M様の貯金などに充てて欲しいそうです。

解決したいトラブル・課題

入院中で動けないお父様に代わりM様が不動産会社に相談することになりました。
M様になるべくたくさんのお金を渡したいと考えているお父様は「高く売ってくれそうな不動産会社に相談するように」と言っていたので、M様はお父様の言う通り高く売ってくれそうな不動産会社に相談することにしました。

不動産会社の探し方・選び方

高く売ってくれそうで、通いやすい地元の不動産会社に相談することに決め、いくつかに問い合わせてみることにしました。
その際に

• 高く売るコツなどを教えてくれる
• 無料査定を行っている

といった条件を重視して問い合わせました。
「無料査定を行っている」点を重視した理由は、気軽に相談できるところが良いと思っていたらからです。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

いくつかの不動産会社に問い合わせた結果、査定評価のポイントについて詳しく説明をさしあげた弊社に信頼を寄せてくださったようで、相談いただきました。

M様からご事情を伺うと、お父様の持病は悪化する一方で早めの対応が必要です。
そのため、お父様から「生前贈与」によってご実家を譲り受ける方法を提案しました。

1.「生前贈与」で実家を相続する
生前贈与とは、被相続人が死亡する前に他者へ財産を分け与える行為です。

「生前贈与」を選択すると、相続時に受け取る財産が減って相続税が軽減される可能性がありますが「贈与税」がかかります。
ただし、一定の条件を満たせば「贈与税」を軽減することも可能です。

「贈与税」を軽減する制度は大きく分けて以下の「相続時精算課税制度」「暦年課税制度」の2つに分けられます。

M様の場合、ご実家の評価額は900万円だったので「相続時精算課税制度」が適用範囲内になります。
そのため、M様は「相続時精算課税制度」を利用することにしました。

2.「結果」
ご実家の名義は、すでにお父様からM様に変更していたため、Ｍ様がご実家を売却しました。
お父様の希望通りM様は無事に売却益を貯金に回すことができました。

M様が生前贈与を受けてから、1年後にお父様はお亡くなりになりなったそうです。
今回、M様の相続税は生前贈与した財産を含めても、相続税の基礎控除額（3,600万円）の範囲内だったため、非課税になりました。

参照：国税庁｜No.4152 相続税の計算

解決したいトラブル・課題

H様はお孫様のために、多くのお金を渡したいと思い、なるべく高く売却してくれそうな不動産会社に相談することにしました。

不動産会社の探し方・選び方

市内の不動産会社をいくつか訪問し、高く売却してくれそうなところを探すことにしました。その際に下記2点を重視し、選ぶことにしました。

• 真摯且つ丁寧に対応してくれる
• 地元の不動産市場に精通している

「真摯且つ丁寧に対応してくれる」点を重視した理由は不動産の知識がないH様にもわかりやすく説明してくれるところが良いと思ったからです。
また、「地元の不動産市場に精通している」点に関しては、地域性を考慮した「売れやすい時期」などを教えてくれそうだったからです。

H様の「トラブル・課題」の解決方法

H様はいくつかの不動産会社に相談した結果、一番高い査定価格を提示した弊社に相談をいただきました。

H様は相続税対策に加え、お孫様の学費のためにご自宅を売却し現金化することを希望されていたので、「教育資金一括贈与」をおすすめしました。

1.「教育資金の一括贈与」について

「教育資金の一括贈与」とは、30歳未満の方が直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合、最大1,500万円までを非課税にできる制度です。

この制度には以下のメリット・デメリットもありますので、どちらも把握したうえで慎重に判断しましょう。

• 【教育資金の一括贈与のメリット・デメリット】

※表は左右にスクロールして確認することができます。

教育資金の一括贈与は、金融機関等の営業所を経由して教育資金非課税申告書を提出する手続きが必要です。

参考：国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

2.結果
今回、H様は弊社と連帯している税理士と相談した結果、「教育資金の一括贈与」を選択し、そのまま売却手続きに移ることになりました。

売却を開始してから3ヶ月後には買手が見つかり、H様は無事に売却益をお孫様に贈与することができ、相続税対策にも成功しました。
手続きから売却までスムーズに進めることができたH様は大変満足されていらっしゃいます。

解決したいトラブル・課題

T様夫妻は売却益をご子息に結婚式の挙式費用や今後の生活資金などに充ててほしいと思っています。
そのため、なるべく高く売ってくれそうな不動産会社に相談することにしました。
加えて、売却後に住み替えるための物件も紹介してもらおうと考えています。

不動産会社の探し方・選び方

T様夫妻は高く売ってくれそう、且つ売却後に移り住むための良い物件を紹介してくれそうな市内の不動産会社をネットで検索し、

• 売却から住み替えまで一括相談が可能
• 不動産の相続に関する知見がある

上記2点を重視して、相談する不動産会社を探しました。
「不動産の相続に関する知見がある」点を重視した理由は、相続時に起きうる問題をあらかじめ潰しておきたいと思ったからです。

T様の「トラブル・課題」の解決方法

T様はいくつかの不動産会社に相談した結果、査定価格はあまり変わりませんでした。

最終的に、相続専門サイトを用意していた弊社が気になったようで、相談いただきました。
T様は結婚されるご子息に資金を用意したいとおっしゃっていたので「結婚・子育て資金の一括贈与」を提案いたしました。

1.「結婚・子育て資金の一括贈与」について
「結婚・子育て資金の一括贈与」とは、親や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に対して、贈与された資金のうち最大1,000万円までの贈与税が非課税にできる制度です。

将来の相続税対策としても効果的であり、受贈者が結婚や子育ての費用に役立てることができるため、計画的に資産を移転する方法のひとつとして注目されています。

• 【非課税の対象となる具体的な費用】

2.「結果」
T様は弊社と連帯している税理士を紹介させていただき、「結婚・子育て資金の一括贈与」に必要な手続きをサポートさせていただきました。

売却を開始してから4ヶ月後には買手が見つかり、T様は無事に売却益の一部をご子息に贈与することができました。
また、相続税対策にもつながったため、大変喜んでいらっしゃいました。

T様夫妻は売却活動と並行して住み替え用の物件を決め、現在は新しい生活を送っています。